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Pickup News2018年3月8日

自動車保有台数2ヵ月ぶり増 昨年11月末現在8192.2万台-国交省-

国土交通省が今年2月中旬にまとめた昨年11月末現在、国内の自動車保有台数は前月に比べ0.05%増え、台数にして4万3298台のプラス(速報値)の8192万2114台だった。登録車が2ヵ月ぶりにプラス、軽自動車が8ヵ月連続のプラスとなった。

登録車が前月に比べ1万0497台のプラスに回復した。普通乗用車が8ヵ月連続の増加で3万5199台のプラス、普通貨物車が2100台のプラスとなり2ヵ月ぶりに増加した。

小型貨物車が2ヵ月連続のマイナスの1774台と減少で、被けん引を含めた貨物車は726台の伸びだった。下げ止まらない小型乗用車が5ヵ月連続のマイナスで、2万7997台となり減少幅は大幅に拡大した。昨年6月の実績では7ヵ月ぶりの微増だったもののその後は連続してマイナスが続く。今後も上げ下げが交差する不安定な環境が予想される。

登録車全体の動きとしては日産自動車の完成車登録不正とSUBARUの不正が発覚して、新車販売が不安定となり安定しない動きとなっており保有動向にも影響しそうな展開となっている。

新車販売動向は、軽が自動車税の影響が一巡したことに加えて、三菱の燃費不正からの持ち直しで回復基調が鮮明となっている。軽のうち、減少傾向だった軽貨物の販売も持ち直し傾向だが、引き続きトラックの伸び悩みが心配の種となっている。ただ、軽全体の新車販売の動きは堅調に推移しており、今後の保有台数の動向に期待が持てる状況となっている。保有台数の増加をけん引してきた軽自動車の保有動向にも明るさが垣間見える環境だ。

車種別保有台数は、登録車が先月に比べて0.02%の増加で、保有台数が4747万6348台(構成比は前月比0.02ポイント減となり57.95%)と2ヵ月連続でマイナスとなった。軽自動車は同0.10%の増加、台数にして3万2162台の増で保有の伸びは鈍化から上昇に転じ堅調だ。うち、軽二輪車分が240台のマイナスとなり8ヵ月ぶりの減少となった。軽保有台数が3276万0819台で構成比が39.99%となり0.02ポイントの増加となった。軽二輪を除く四輪車のみでは3076万5590台となった。

軽四輪車は昨年12月を除き4~11月、今年の1月の新車販売がプラスとなり、3000万台を確実に確保して保有は安定した動きとなっている。ただ、軽販売が14年までの高い上昇率を確保できる情勢ではないが、昨年の販売が堅調で保有の伸びは安定している。

登録車の車種別では、普通乗用車が8ヵ月連続の増加(先月に比べて3万5199台増)となった。新車販売動向では今年1月がマイナスとなり、確実に伸びてきた保有台数の増加傾向から不安定な状況に変わりつつあるようだ。小型乗用車が2万7997台の減少となり、引き続き日産自動車とSUBARUの不正が発覚した影響が出ている。先行きの保有動向に影響の出る可能性が継続することが予想される。

好調に推移してきた貨物車は、震災復興の工事拡大、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の本格的な作業も一段落する傾向にあり先行き不透明な状況に変化することが心配される。

普通貨物車が2ヵ月ぶりのプラスと回復。小型貨物車が2ヵ月連続の減少となった。特種(殊)用途車はトータルで2659台の増加、20ヵ月連続のプラスとなった。

小型二輪車は、前月に比べて639台の増加で168万4947台の保有で、8ヵ月連続のプラスとなった。軽二輪車は240台の減少で199万4004台となり、二輪車保有合計は367万8951台の399台の微増となった。

前年同月比0.45%増 登録・軽ともプラス

前年同月比較では75ヵ月連続のプラスとなっている。登録車が0.26%増、台数にして12万1614台の増、軽が0.71%増の台数にして23万0655台の増加となった。軽は乗用車の新型車効果に加えて、燃費、価格、税金が安いなどが受けて地方での販売が好調に推移している。同時に、都市部での若者や女性にも人気となっている。

登録車は、引き続き小型乗用車が34万0945台の減、小型貨物車が1万7191台減と大幅なマイナスとなっている。また、軽の貨物車も9万3449台の減少となっている。

特種用途車は普通、小型、大型ともにプラスで1万8917台増と堅調だ。二輪車は小型車が1万3726台増と堅調に推移する一方、軽二輪は引き続いてマイナスとなっている。


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