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Pickup News2018年1月25日

自動車取得税の免税点特例措置1 年半延長
ASV搭載バス、トラックの重量、取得税率延長-与党税制改正大綱-

宮沢洋一・自民党税調会長

自動車販売に大きな影響をもたらす2018年度与党税制改正大綱案が昨年12月14日に決まった。税制大綱とは翌年度の税制改正法案を国会で議決するのに先立ち、与党や政府が発表する税制改正の原案のことで、今年も各業界団体では税の簡素化とユーザー負担の軽減化に向けた抜本的な税体制の見直しなどを求める要望活動を展開してきた。

今回発表された税制改正大綱案における自動車関連では、国税の自動車重量税で車両安定制御装置、車線逸脱警報装置などの先進安全技術(ASV)を搭載した新車の大型バスやトラック、バリアフリー車両に対する税率の特例措置を3年延長する。

地方税の自動車取得税では、2019年3月末までの特例措置としてASVを装備した新車の大型バス、トラックを対象に、自動車取得税取得価額から最大525万円が控除される。また、自動車取得税の免税点の特例措置の適用期限を、消費税が10%に引き上げられる2019年9月末まで1年6ヵ月延長する。

これまで多くの業界団体では、自動車税率の引き下げ、自動車重量税の将来的な廃止をめざした「当分の間税率」の廃止を重点要望項目に掲げてきた。しかし、車体課税に関する抜本的改革は来年末の税制大綱案の議論に持ち越された。

こうしたなか、JU中販連が主張した2018年3月末での自動車取得税の免税点の特例措置の延長が税制改正大綱案に盛り込まれたことは、中古車販売において特筆すべきといえるだろう。

西川廣人・自工会会長は「2019年10月1日に実施が予定されている消費税率10%を想定した来年末に発表予定の2019年度・税制大綱案が非常に大きなポイントになる。保有段階におけるユーザーの過剰な税負担の見直し要求がわれわれの大きなテーマですが、2017年度の税制改正大綱案のスタンスが、そのまま交渉のベースになると認識しています。税負担の軽減とやや複雑になった税体系の簡素化を目指して、自工会として引き続き要望活動に取り組んでいきます」と所感を述べた。

自工会をはじめ、「各業界団体が天王山と位置づける来年末の税制大綱案」(自動車会議所)へ向けて、粘り強いロビー活動が継続される。


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