中古車ガイド

中古車ガイドイメージ 中古車ガイドイメージ
U-CAR GUIDE WEB 中古車ガイドイメージ 

Pickup News2018年1月11日

業界初の車両損害調査の新手法
EDR データ活用、視界共有システム あいおいニッセイ同和損害保険

 
視界共有システムはドローンとの連動も視野に  

MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険(金杉恭三社長)とあいおいニッセイ同和損害調査(黒田昌浩社長)が発表した先進技術を導入した新たな車両事故調査手法に注目が集まっている。いずれも業界初となる。

飛行機の「フライト・レコーダー」と同様に、現行の多くのクルマにはEDR(イベント・データ・レコーダー)が搭載されている。EDRは車両に一定以上の衝撃が加わった際、そこから約5秒間さかのぼり事故前の車両の挙動や運転手の運転状況を記録しておく装置で、この記録されたデータを保険契約者の賠償責任の有無や賠償負担割合の判定する証拠として活用できる。しかし、EDRはエアバック・コントロールモジュール内に設置されており、データ抽出には特殊な装置が必要で、データ解析にも専門スタッフのスキルが求められるため、結果が判明するまで数週間かかっていた。

今回、あいおいニッセイ同和損保ではボッシュのEDRデータ読み取り解析装置「CDR(クラッシュ・データ・レコーダ)」を導入し、EDRデータを活用した自動車事故損害調査に乗り出す。

導入に合わせて、読み取ったEDRデータを解析できるボッシュ認定の「CDRアナリスト資格」を5名の社員(技術アジャスター)が取得した。これまで外部機関へ依頼していたデータ解析を内製化することで、スピーディーな調査が実施できる。

金子祐之・あいおいニッセイ同和損害調査能力開発部部長は「電子データを活用することで、広範囲に及ぶ高い精度の事故調査が期待できる。11月1日から実際に発生した事故について、EDRデータから抽出したCDRレポートの解析を順次始めています」と説明する。

視界共有システムは、スマートフォンを活用した動画によるリアルタイムな損害調査だ。

これまで事故車両の損害調査は、技術アジャスターが修理工場へ出向いて損害を確認する立会調査、工場から伝送された写真や静止画像で確認する画像調査の2つの方法が用いられてきた。

第3の調査方法となる視界共有システムでは、圧縮された高品質な動画映像を伝送することで、静止画像で確認困難だった細かいキズやパネルのゆがみも確認できるようになった。また、遠隔地の修理工場とも映像を見ながらリアルタイムで修理内容と金額の確認ができる。導入に際するインフラコストもほとんどかからない。

山中唯志・あいおいニッセイ同和損害保険損害サービス業務部担当部長は「現在はディラー5販社、モーター代理店20数社でトライアル導入中です。今後は個社と業界団体へのアプローチを併行して進め、順次全国へ拡大していきます」と営業戦略を語る。

将来的には、視界共有システムと自立飛行機のドローンとの連動で、離島や遠隔地の損害調査や自然災害対応への応用も検討しているという。

この2つの業界初の取り組みについて、黒田昌浩・あいおいニッセイ同和損害調査社長は「テクノロジーの進化はめざましく、クルマは走る電子機器といってもよい時代になった。こうした流れをしっかりとキャッチして、お客さまにより迅速で親身な対応で、頼りになる保険会社として、お客さまを全力サポートしていきます」と述べた。


ページTOPへ