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Pickup News2017年12月21日

JU中販連
自民党・公明党に対して「自動車取得税の免税点の特例措置の延長」を要望-自民党 政策懇談会 / 公明党 自動車問題議員懇話会-

11月14日(火)、自民党本部において、自民党の商工・中小企業団体協議会加盟団体を対象とした「予算・税制等に関する政策懇談会」が開催され、山口泰明組織運動本部長、井上貴博商工・中小企業関係団体委員長、井上信治団体総局長、城内実経済産業部会長の挨拶に続いて、自動車関係団体から要望を発表、JU中販連は木谷忠理事・税制委員長、永井保典理事が税制要望を行なった。

公明党「自動車問題議員懇話会」

また、11月21日(火)には、「公明党 自動車問題議員懇話会」が開催され、斉藤鉄夫懇話会会長(公明党税調会長)、西田実仁懇話会幹事長(公明党税調事務局長)、NPO法人「世界」の中田選理事長の挨拶に続いて、JU中販連の海津博会長、木谷理事・税制委員長、永井理事が税制要望を行なった。

JU中販連は平成30年度税制改正の最重点要望として「自動車取得税の免税点の特例措置の延長」を掲げている。

自動車取得税の免税点は本則15万円ですが、JU中販連の要望により平成2年に時限立法による特例措置として50万円に引き上げられ、以後、特例措置が延長されてきましたが、適用期限は平成30年3月末までとなっている。

斉藤鉄夫
公明党税調会長
西田実仁
公明党税調事務局長
JU中販連
海津会長
JU中販連
木谷理事・税制委員長

自動車取得税の廃止時期は、消費税率10%引き上げ時となる平成31年10月に延期されましたが、平成30年4月以降に本則の15万円に戻ると、中古車ユーザーの負担増につながるため、自動車取得税免税点50万円の特例措置を、自動車取得税の廃止時となる平成31年9月末まで延長するよう要望した。

また、一部新車業界では「自動車税の初年度月割課税の廃止」を要望している。

左から井上信治団体総局長、山口泰明組織 運動本部長、井上貴博商工・中小企業関係 団体委員長、城内実経済産業部会長、田中 良生団体総局次長 自動車議連所属の自民党議員が多数出席した

そのため、公明党自動車問題議員懇話会において、新車購入時の自動車税は月割課税が免除され、中古車購入時に自動車税を月割で納税することになると、経済的弱者が多いといわれている中古車ユーザーとの税の不公平感が生じることに加えて、月割課税が廃止されれば、自動車を抹消した際の自動車税の月割還付が廃止される恐れがあり、納税者が不利益を被ることになるため、「新車購入時の「自動車税の初年度月割課税の廃止要望」には反対である」と要望した。


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