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Pickup News2017年12月07日

JU中販連
「自動車取得税の免税点の特例措置の延長」を要望-自民党自動車議員連盟-

11月10日(金)、衆議院第一議員会館において、自民党自動車議員連盟(額賀福志郎会長)による「自動車政策懇談会」が開催され、自動車議連に所属している多数の自民党議員が出席した。

「供給不足は12 月末までには解消される」と
説明する西川社長 「供給不足は12 月末までには解消される」と
説明する西川社長 「供給不足は12 月末までには解消される」と
説明する西川社長 「供給不足は12 月末までには解消される」と
説明する西川社長
自動車議連会長
(中古車議連前会長)
額賀福志郎衆議院議員
自動車議連幹事長
細田博之衆議院議員
自民党税制調査会最高顧問(中古車議連元幹事長)
野田毅衆議院議員
自動車議連副会長
(中古車議連会長)
竹下亘衆議院議員

懇談会では自動車関連16団体の幹部から平成30年度の税制改正に関する要望を発表、JU中販連からは、海津博会長、木谷忠理事・税制委員長、永井保典理事が出席し、「自動車取得税の免税点の特例措置の延長」について要望した。

「供給不足は12 月末までには解消される」と
説明する西川社長 「供給不足は12 月末までには解消される」と
説明する西川社長
右から海津会長、木谷理事・税制委員長、永井理事 自動車議連所属の自民党議員が多数出席した

自動車取得税の免税点は本則15万円だが、JU中販連の要望により平成2年に時限立法による特例措置として50万円に引き上げられ、以後、平成5年、平成10年、平成15年に5年間の特例措置が延長され、平成20年には適用期限が10年延長、自動車取得税の免税点の特例措置の適用期限は平成30年3月末までとなっている。

自動車取得税は消費税率10%引き上げ時となる平成29年3月末で廃止される予定であったが、消費税率10%への引き上げ時期が平成31年10月に延期されたことから、これに伴い自動車取得税の廃止時期も平成31年10月1日に延期された。

免税点が50万円に引き上げられていることで、中古車流通の約93%は自動車取得税が課税免除となっているが、平成30年4月以降に本則である15万円に戻ると、中古車ユーザーの負担増につながるため、自動車取得税免税点50万円の特例措置を、自動車取得税の廃止時となる平成31年9月末まで延長していただくための要望を行なった。


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