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Pickup News2017年12月7日-3

「石油増税反対」総決起大会を開催
国会議員74名含む500名が集結-全石連 石油連盟-

画像:国会議員74名を含む500名が憲政記念館大講堂を埋め尽くす様子
国会議員74を名含む500名が憲政記念館大講堂を埋め尽くす

衆議院議員総選挙も終わり、自動車販売に大きな影響を与える税制の動向に対して各業界団体によるロビー活動が本格化している。こうしたなか、クルマと同様に過度な税負担の是正を主張し続けている全国のGSで組織する全国石油商業組合連合会(全石連、森洋会長と石油会社の団体、石油連盟(木村康会長<JXTGホールディングス会長>)が11月16日、国会議事堂近くの憲政記念館大講堂で「―石油サプライチェーンの維持強化を―石油増税反対総決起大会」を開催した。会場には自民党と公明党の国会議員74名を含む全国各地から参集した代表の約500名が参加し、「増税反対」の鉢巻きとタスキを身に着けて、気勢をあげた。

森洋・全石連会長は「先の総選挙で大勝した自民党の『総合政策集2017J-ファイル』に、『GSは公共インフラとして石油製品の安定供給の確保に重要な役割を果たしており、サプライチェーンの維持強化の観点から平時有事を問わず今後も活用してまいります』との文言を明記していただいた。全国各地でGSが淘汰され、GS過疎地が深刻化していることは大きな問題であります。石油税制に関しては、これ以上の増税阻止はもとより、EV車とガソリン車、ディーゼル車との課税の公平性についても強く訴えていきます」と主催団体を代表して挨拶した。

来賓の与党国会議員を代表して、石油流通問題議員連盟会長を務める野田毅・衆議院議員は「自民党の税調の議論はこれからスタートですが、全国から参集した皆様からの『これ以上の増税はゴメンだ』という悲痛な思いはわれわれにも十分伝わっている。いっしょに、がんばっていきましょう」と挨拶した。

総決起大会では、政府・国会に対して、国民や自動車ユーザーの負担軽減を目指し「石油諸税の軽減」と、総災害時や平時における石油製品の安定供給のため「石油サプライチェーンの維持強化」をスローガンに、①これ以上、石油増税には絶対反対、②これ以上、自動車用エネルギーへの不公平な課税を許すな、③これ以上、GSを減らすな!の3点を要望事項とし、その実現を強く求めることを決議した。

ガソリン料金にはガソリン本体価格のみならず、ガソリン税と石油税にも消費税が課税される二重課税の状態が続いており、すでに5兆6000億円もの税金が課されている。2019年10月に予定どおり消費税率の10%への引き上げが実施されると、タックス・オン・タックス金額は3400億円にも達する見通しだ。

また、EV車や天然ガス車といった次世代燃料車には減税や補助金が実施されているが、中古車市場で主流のガソリン車やディーゼル車には税制の優遇措置が取られておらず、課税の公平性を著しく欠いているとの問題を指摘した。

これらの重税はGSの経営を直撃し、ピーク時の1994年度には約6万ヵ所あった全国のGS総数は、現在3万1000ヵ所に半減した。そのため、GSが3ヵ所以下になった市町村が302ヵ所に達し、災害時における燃料の安定供給という面からGS過疎化が一層進んでいる点も決議文に盛り込まれた。

大会終了後、参加者は地元選出の国会議員に対して、それぞれ陳情活動を実行した。


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