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Pickup News2017年11月22日

国内6工場で生産・出荷が再開
12月末までには供給不足解消の見通し-日産自動車-

10月に相次いで明るみに出た自動車製造を巡るN(日産自動車)とK(神戸製鋼所)問題。このうち、日産自動車(西川廣人社長)が型式指定自動車の完成車両検査で無資格の従業員を検査にあたらせていた一件は、国交省の立ち入り検査のために一時操業を停止していたが、日産の国内6工場での生産・出荷が11月8日に再開された。

西川廣人社長は「一連の不適切な完成検査に関して、お客さま、お取引先、販売会社のみなさまはじめ、日産をサポートしていただいたすべての方々へ、日産の信頼をゆるがす結果となってしまったことを改めて深くお詫びいたします。今後は、信頼を取り戻していけるよう全力を尽くしてまいります」と述べ、頭を垂れた。

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「供給不足は12 月末までには解消される」と
説明する西川社長  
「供給不足は12 月末までには解消される」と 説明する西川社長  

約1ヵ月間にわたって製造をストップした影響は大きく、自販連と全軽自協が発表する10月の車名別販売台数ランキングで、日産車は2016年4月以来19ヵ月ぶりにトップ10から姿を消した。9月に1万5469台を売上げてランキング2位だったノートは、10月は2741台(82.28%減)で36位に順位を下げた。

「『日産は大丈夫なのか』というお客さまからの声が、販売現場の営業マンに寄せられている」と西川社長が認めたように、今回の不祥事が日産のブランドイメージ失墜を招いた状況もうかがえる。例えば、デイズは三菱自動車の水島製作所(岡山県)からOEM供給を受けて販売しているため、生産停止の影響は受けていないはずなのだが、9月の1万5153台から10月は5961台(60.66%減)と大幅に販売台数を減らしている。

気になる販売現場への影響について、国内販売担当の星野朝子専務は、「受注は減少しています。登録ができなかったことで4割減ですが、10月の受注自体は昨年比8割で推移しました。納期がわからないお客さまに対して、数百台の単位でキャンセルが生じたと聞いている」と説明した。

西川社長は「11月はまだ影響が残るだろうが、供給不足の状態は12月末までには解消される」と今後の見通しを語った。

日産は国交省へ最終報告書を提出した後、「販売第一線の方々とともに、信頼回復に取り組みたい。それを経ないと、本来の回復とはいえない」(西川社長)との意向を示しているが、販売現場への影響は当面続きそうな雲行きだ。


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