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Pickup News2017年11月9日-3

日産に続きSUBARU も完成車両検査で不正
群馬県2工場で30年間にわたり-SUBARU-

日産自動車(西川廣人社長)の国内6つの生産工場で義務付けられている型式指定自動車の完成車両検査において、無資格の従業員が検査に当たっていたことは日本の自動車業界の信頼を揺るがせた。日産に続いて、1968年から日産車のOEM生産を行なっていた経緯があるSUBARU(吉永泰之社長)の群馬製作所の本工場(群馬県太田市)と矢島工場(同)でも、同様の不適正な行為が行なわれていたことが10月27日に明らかになった。

「全車種25万台超のリコールを検討中」と説明する吉永社長  
「全車種25万台超のリコールを検討中」と説明する吉永社長  

吉永泰之社長は「このたびは当社製品の完成検査に関して多大なご迷惑とご心配をおかけし、本当に申し訳ありませんでした。心からお詫び申し上げます」と謝罪した。

自動車メーカーが国内向けに生産する際に国交省へ提出する型式指定の申請(上位規定)では、完成検査員が完成検査を行うことになっている。しかし、SUBARU社内の業務規程では上位規定と異なる運用が常態化しており、2級自動車整備士で2ヵ月、整備士資格の無い人でも6ヵ月の現場経験を積めば、現場管理者(係長)の認定の下で完成検査に当たらせていた。無資格者には完成検査員のハンコを貸与、検査書に代行押印させていた。

「この運用ルールは古い慣習で明文化されておらず、30年以上も行なわれていた。現場に偽装やウソをついて隠そうという認識はまったく無く、完成検査に関するプロセス管理に問題があったと認識している」と吉永社長は説明する。

10月1日現在で無資格で検査を行なっていた従業員は4名で、平均8名、多い時では17名が不適切な運用に関わっていた。

吉永社長は「SUBARU全社の完成検査員は245名在籍しており、人手が足りないからこのような運用をしていたのではない」と述べ、昨今の急拡大路線との関連性を否定した。

今回の不祥事に伴い、SUBARUでは初年度登録から初回車検を迎えていない全12車種25万台以上にリコールを検討する方針だ。トヨタへOEM供給する「86」も対象に含まれる。リコール費用は、50億円以上に達する見通しだ。

「とにかく良い会社にしたいと思い、私自身も現場に足を運んできたつもりだが、今までのやり方が今の時代にそぐわなくなっている。仕組みを根っこから見直したい」と吉永社長は話した。

SUBARUが謝罪会見を行ったのは、「東京モーターショー2017」の一般公開前夜。メーカーのトップがビジョンをスピーチする報道陣向け公開の後である。
社内調査では10月3日の時点で今回の疑義が発覚しており、水面下では国交省と法律解釈を巡る相談、折衝が続けられていた。

この点を指摘されると、「隠そうという気持ちはなかった。自分の会社が日本のものづくりの不安要素になってしまったことに、忸怩たる思いがある」と、吉永社長は苦しい胸の内を語った。

モーターショーが終わると、販売現場は年末商戦から繁忙期へ突入する。メーカーの不祥事による「SUBARU」ブランドの失墜と、販売への影響が懸念される。


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