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Pickup News2017年10月26日

平成29年版自動車ディーラー・ビジョン
国内総需要見通しを510万台!!(乗用車編)まとまる-自販連-

2017年度の国内総需要見通しを510万台(登録車330万台、軽自動車180万台)と見込む。16年度は、登録車のニューモデルの市場投入が奏功して前年度に比べて2.8%増の508万台を確保できたと分析。17年度に入ってもその勢いを継続しているとする。

しかし、中長期的観点からは少子高齢化という社会構造の変化から需要の拡大は厳しい環境で、ディーラーの経営環境は厳しさが増すと分析する。そこで今回のビジョンでは、「業界の構造変化が進むなかでのディーラーの経営改革に向けて」をメインテーマに、IoT、ICTの進展にともなう自動車業界の構造変化に関する対策など、今後の新車ディーラー経営の将来を見据えたビジョンをあらためて作成し、自動車総合サービス業に向けた対応力強化を目指す取り組みについてまとめられた。

構成は3章からなるテーマ。第1章が「中長期市場の見通し」、第2章が「IoT、ICT進展にともなう自動車業界構造変化に関する研究」、第3章が「時流変化に対応できるディーラーの経営改革に向けて」とした。

現代文化研究所が協力し、日本自動車販売協会連合会(自販連)が組織する流通委員会において議論・検討が行なわれまとめられた。10月5日にこれを公表した。

中長期市場の見通し

16年度の補正予算効果で公共投資の押し上げ、企業の設備投資の拡大、海外経済の堅調などで、17年度も緩やかに景気回復基調が続く。18年度も東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備が続くと予想するが、個人消費の伸びが今一つで、国内の新車販売の総需要は505万台の微増を予測する。保有台数も今後数年は底堅い維持が続くと予想する。

IoT、ICT進展にともなう構造変化への業界取り組み

電気自動車車(EV)や自動運転車など次世代型クルマ普及に向けた取り組みへの重要性を指摘する。10年、20年先を見据えた場合、大きな変化が起きてそれへの対応策が重要とする。グローバルでの自動車メーカーの勢力図の変化も指摘する。日本は規制が多いこと、保守的な国民性のなかで、変化の程度を想定することも求められるとする。また、所有から使用する時代へ変化しカーシェアリングの拡大がさらに進むと分析する。

顧客情報取得の主導権がディーラーからメーカーに移ることが予想され、ディーラーの役割の低下を指摘する。その上で、両者の連携の重要性が増し、相互信頼の構築が求められるとしている。

時流変化に対応するディーラー経営

ディーラーを取り巻く環境は、ここ数年は激変している。ユーザーを取り巻く環境も厳しさを増し、今後は社会保障の負担増をともないながら少子高齢化が進む。そのなかで、「お客様」を主役とし、信頼関係を地道に育むことが求められているようだ。

IoT、ICTの活用による生産性の向上。顧客の視点からみて望ましい組織を作ること。顧客と担当者との人間的なつながりを深めること。人材が不足する時代に向かうにあたり、人材の確保・育成に向けた対策を必要としている。

法定上の育児支援、パート職の正社員化、退職女性社員の再雇用制度など女性が活躍できる環境の実現を目指すなどと好事例の企業の紹介をしている。

また、成長戦略のテーマとして中古車輸出の重要性を指摘している。中古車輸出事業者を取材して、市場の変化やリスク、コンプライアンス問題などの要点も取りあげている。


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