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Pickup News2017年10月26日-2

無資格の補助検査員が完成車両検査
全38車種約116万台のリコール届出-日産自動車-

日産自動車(西川廣人社長)が国内6つの生産工場で義務付けられている型式指定自動車の完成車両検査で、無資格の従業員が検査にあたっていたことが国交省の指摘で明らかになった。

その結果、ノート約35万台をはじめ、2014年1月6日から2017年9月18日までに生産された軽自動車を除く全28車種およびいすゞ、スズキ、マツダ、三菱各社にOEM供給した10車種の合計38車種約116万台をリコール(回収・無償修理)すると、10月6日に国交省に届け出た。新車販売後の初回車検以前のすべての車種がリコール対象となるのは異例で、流通現場への影響が懸念される。

自動車メーカーが国内向けに生産する際は、各種安全性能や排気ガス数値などが国の基準値を満たしているか否かの審査を受ける必要がある。この審査を通れば、型式指定を受けられ、一台一台を検査場に持ち込む手間が省ける。型式指定を受けたクルマは、メーカーが各生産工場で社内にて指名された検査員が完成検査を実施する。日産では非正規の補助検査員がこの検査を行ない、関係書類を偽装、印鑑自体も使いまわしていたことが国交省の立ち入り検査で発覚した。

10月2日に会見に応じた西川廣人社長は「国交省の指摘があるまでまったく認識していなかった。調査した結果、うっかりミスではなく非常に深刻な問題と受け止めている。完成検査という仕組みのなかで決められた工程で、どんな理由があってもわれわれの都合で勝手に変えてはならない。そこに対する認識が甘かった」と謝罪した。

気になる国内販売への影響に関しては「第三者を含むチームで、1ヵ月程度の時間をかけて原因を正確に調査したい。お客さまにはご迷惑をおかけしているが、検査工程そのものは確実に行なわれており、安心、安全に使っていただける。できるだけ早く疑問点、不安を解消して、通常業務に戻すことが重要と考えている」と説明した。
また、「リコール費用については、250億円くらいは覚悟している」と話した。

メーカーの検査を巡る不祥事は、昨年三菱自動車とスズキで発覚したばかりだ。

石井啓一・国交大臣は「自動車の使用者などに不安を与え、自動車型式指定制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾である。日産自動車の経営陣は、当事者意識と主体性を持って、包み隠さず徹底的な調査を実施してほしい」とコメントした。合わせて、今回の件を踏まえて、メーカーの型式指定後の対応についても再検討する考えを示した。

なお、今回の不祥事を踏まえ、西川社長は現在務めている自工会会長の職務を当面、自粛することを発表した。10月27日から開幕する「第45回・東京モーターショー」では、豊田章夫・筆頭副会長が会長の職務を代行する。


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