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Pickup News2017年10月12日

車体課税の見直しが争点に。税制改正に関する要望書を発表-自工会-

日本自動車工業会(西川廣人会長、自工会)は、「平成30年度・税制改正に関する要望書」を発表した。

自動車税制と企業税制に大別して要望がまとめられ、自動車税制に関しては、複雑・過重な自動車関係諸税の簡素化・負担軽減の実現(保有課税の総合的な見直し)、企業税制については、固定資産税の抜本見直し(償却資産に対する固定資産税廃止など)、外国子会社からの配当益金不算入制度の拡充の3項目を重点要望に掲げた。

西川廣人・自工会会長は「今年度の争点は車体課税の見直しで、具体的には、自動車税の税率引き下げと自動車重量税の当分の間『税率の廃止』を要望していく」と述べた。

西川廣人・自工会会長
西川廣人・自工会会長

自工会をはじめとする各業界団体のロビー活動が奏功し、昨年12月8日に発表された平成29年度の与党税制改正大綱において「自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行ない、必要な措置を講じる」ことが明記された。

その成果を踏まえ、複雑・過重な自動車関係諸税を簡素化・負担軽減の観点から抜本的に見直し、中長期的には、登録車・軽自動車それぞれ保有段階で1税目化するなど簡素化するとともに、ドイツなどの欧米諸国並みに税負担を引き下げることを引き続き求めていく。とりわけ、国際的にも過重な自動車税の税率引き下げ、課税根拠を喪失している自動車重量税の「当分の間税率」は、早急な廃止を要望する。なお、車体課税の見直しにあたっては、負担軽減にともなう代替財源を自動車ユーザーに求めるべきではないことも合わせて訴えていく。

次の重点要望事項である固定資産税の抜本見直しに関しては、設備投資促進の観点から、(1)償却資産に対する固定資産税の廃止。少なくとも、償却資産に係る評価額の最低限度(取得価額の5/100)は法人税と同様に撤廃すべき。(2)事業所税は固定資産税等との二重課税であり廃止すべき。(3)3年に1度の評価替えにあたり、「商業地等に係る条例減額制度」における固定資産税の負担水準の上限を60%に一本化すべき。以上3点の制度見直しを求める。

国際競争力強化のため、外国子会社からの配当益金不算入制度の拡充も、重点要望項目に掲げる。(1)現行制度では95%の配当益金不算入割合を、100%に拡充すべき。(2)外国子会社については、出資比率にかかわらず本制度の対象にすべきという2点を要望として盛り込んだ。


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