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Pickup News2017年10月12日-3発信

ヤナセが福祉車両販売へ新規参入
中古車架装にも内製工場で対応-国際福祉機器展-

自工会が発表したデータによると、2016年度の福祉車両の販売台数は4万4484台。前年度より0.6%の微減だが、5年前の2011年度に比べ24.7%増加した。内訳はスロープやリフトを搭載した車いす移動車が2万5605台(57.6%)と半数以上を占め、乗り降りをサポートする昇降シート車と回転シート車が1万1739台(26.4%)、身体が不自由な人が自操できる運転補助装置付き車は370台(0.8%)、電動3輪車などが462台(1.0%)、低床バスは6308台(14.2%)となっている。

福祉車両の普及が拡がるなか、高齢者と障がい者の自立をめざした福祉、介護機器の商談、展示会「第44回・国際福祉機器展2017(H.C.R.2017)」(主催・全国社会福祉協議会、保健福祉広報協会)が、9月27日から29日に東京ビッグサイトで開催された。会場には国内乗用車メーカー6社が最新の福祉車両を出展し、なかでも、ホンダ「オレンジシリーズ」N-box、日産「ライフケアビークル」ノートe-パワー、スズキ「WITHシリーズ」ワゴンRといった今年発売されたニューモデルに注目が集まった。

国産車ばかりでなく、輸入車にも福祉車両の選択肢が拡がりはじめた。

ヤナセオートシステムズとオフィス清水のメルセデス・
ベンツベースのデモカー 東和モータース販売が製造、販売する「送快シリーズ」
ヤナセオートシステムズとオフィス清水のメルセデス・ ベンツベースのデモカー 東和モータース販売が製造、販売する「送快シリーズ」

輸入車販売の大手、ヤナセ(井出健義社長)が、福祉車両販売に2018年から参入する。それにともない、グループ会社のヤナセオートシステムズ(江花辰実社長)が、業務協力で合意した輸入車・国産車の福祉車両改造を手掛けるオフィス清水(清水深社長)と合同でH.C.R.2017会場にデモカーを展示した。

ヤナセオートシステムズの内田学P&A推進部部長は「2年ほど前から、パーソナルモビリティ、電動車いす『ウィル』を販売しており、お客さまから『これを積めるクルマはないのか』という要望が聞かれました。それが、輸入車の福祉車両にも一定のニーズがありそうだと考えたきっかけです。ヤナセでメルセデス・ベンツを代々購入されるお客さまは比較的年齢層が高く、これから福祉車両の需要が見込めるにもかかわらず、ご提供できるクルマがありませんでした。『バリアフリーな輸入車で、クルマのある人生をもっと長く』をコンセプトに掲げ、来年から事業を開始します」と参入理由を語った。

装備に関しては、メルセデス・ベンツが純正採用しているスウェーデン・オートアダプトAB製の回転昇降シート、イタリア・キヴィsrl製の手動運転装置、スライディングドア、シートサポート、車いす用スロープ専用メーカーのフィエルAB製の軽量スロープを採用する。全国に9ヵ所ある板金・塗装、ボディー修理の内製工場で、車両の改造作業を行なう。障がいの程度に応じてオーダーメイドに近い改造がともなう場合は、オフィス清水の助力を仰ぐ予定だ。

「受注生産が基本で、コンサルティングにも1ヵ月程度の十分な時間をかけたい。芝浦本社や世田谷支店といった旗艦店舗にはデモカーも用意したい」と内田部長は販売戦略を説明した。

中古車への対応については、「後付けと架装が基本作業になりますから、中古車でも対応できます。今お乗りいただいているクルマを福祉車両に改造する要望にもお応えできます」と内田部長は話す。

H.C.R.2017に出展する東和モータース販売(稲葉弘幸社長)は、メーカーやディーラーからの福祉車両への改造依頼に応じるほか、病院やデイサービスなど福祉施設への送迎車両、介護タクシー用に特化したリフトバスをオリジナルブランド「送快シリーズ」として製品化している。また、1999年に福祉車両専門店をオープンし、現在は東京世田谷店、埼玉所沢店、埼玉本庄店、千葉店の4店舗で中古車と新車の販売も手掛けている。

「福祉車両の場合、実車に触れる機会が少ないというのが最大のネックになっています。当社の店舗では、全メーカー、オリジナルの『送快シリーズ』を問わず、常時多数の展示車両を揃えているというのが、専門店としての強みになっています。福祉車両は架装代金分割高になりますので、予算の都合で中古車を選ぶお客さまも増えていますし、代々中古車を乗り継ぐ方もめずらしくありません」と担当者は話す。


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