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Pickup News2017年10月12日-2発信

ユーザーから選ばれる「安心と信頼」の旗印、「適正販売店」をJU 全会員の10%に目標設定
-JU中販連指導環境委員長・塚田長志氏に聞く-

JUが推奨する「適正販売店」について、今期の目標として「全会員の10%が適正販売店になること」を 掲げる塚田長志JU 中販連指導環境委員長にインタビューを行なった。

インタビューに応じる塚田JU 中販連指導環境委員長
インタビューに応じる塚田JU 中販連指導環境委員長

なぜ適正販売店になるのか

この「適正販売店制度」は中販連本部に「言われたからやる」という事業ではない。自身の会社が、店舗が、ユーザーから選ばれるために「適正販売店」になるのだと考えてほしい。 時代は少子高齢化で、さらに業界の再編や大手企業の参入もある。そういった情勢のなかで「適正販売店」になることは、それらとの差別化であり、我々の業界を我々自身で守っていくため手段のひとつになる。

ユーザーから選ばれる「適正販売店」であるために

「適正販売店」には厳しい9項目をクリアして選ばれた店舗だけがなれる。これはユーザーから選ばれるための「安心・信頼」を築くために必要なこと。 現在その更新は1年ごとに行なっている。これを「3年、または5年にしてほしい」という要望も上がっているが、現在は考えていない。理由は、一部に不適切な販売店があると「適正販売店」全体の存在価値が下がってしまうからだ。「適正販売店」は、なればよいのではなく「適正販売店」になった自覚を持って業務にあたってほしい。そういった意味からも毎年更新としている。

10年後、20年後を見据えて

現在JUの会員は約1万社。全会員の10%=1000社の認定を本年度中に達成したいと目標を掲げている。現在「適正販売店」は約600社認定されているのであと400社ほど必要だ。 ただ、1000社を認定することが最終目標ではない。「適正販売店」から買えば安心だという意識をユーザーに植え付けていくことが大事な目標なのだ。そのためには制度自体を業界の認定制度からランクアップさせ、国の制度のようなレベルに上げていく必要があるとも考えている。そのためにも今期1000社、ゆくゆくは2000社の認定が必要と考えている。 今期の目標は各県で10%が「適正販売店」に認定されれば達成できる。10年後、20年後に「あのときになっていれば……」と後悔しないよう、今、考えてほしい。


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