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Pickup News2017年 9月28日-2

整備売上、入庫台数ともに2期連続プラス
整備動向調査で判明(平成29年1~6月期)-日整連-

日本自動車整備振興会連合会(日整連)は今年7月に実施した「整備需要の動向調査」(29年1~6月期)をこのほど公表した。分析の結果、平成29年1~6月期の総整備売上高指数(DI=プラス成長と回答した事業者-マイナス成長と回答した事業者の割合)は全体では前期に対して13.5ポイント上昇した。今期はプラス10.6ポイントに対して前期(28年7~12月)はマイナス3.2ポイントだった。 

業態別でみると専業認証で19.5ポイント、専業指定で19.6ポイントと大幅に上昇した一方、ディーラーが2.3ポイントの上昇にとどまった。 

総整備入庫台数のDIは+2.0ポイントで、前期(-6.2)に比べて8.2ポイント上昇した。専業認証で18.6ポイント、同指定で19.0ポイント、ディーラーで12.5ポイントとすべての業態で上昇した。

整備売上高、整備入庫台数DIともに上昇となった要因として、整備需要のベースとなる継続検査台数が増加(2014年4月の消費税引き上げ前の駆け込み需要と2009年度、2012年度に行なわれたエコカー補助金による需要増)したことをあげている。期間中の国内経済指標としては、景気の回復が一時的に弱まったものの緩やかに回復基調が続いている。この結果、個人消費が堅調で、車検整備に加え、定期点検整備の入庫や軽微な臨時整備、一般整備なども前期に対して増加したことを指摘する。 ディーラーの入庫台数が低下した要因として、自動車メーカー発動によるリコール対象台数が前年に対して減少したことが影響したと分析する。前期に比べて好調だった大きな理由として、入庫率が高い初回と2回目の継続検査台数が増加(2次にわたるエコカー補助金制度、平成21年4月~22年9月と23年12月~24年9月による販売台数増)したことを指摘する。

景気は回復基調にあるものの、整備業界を取り巻く環境は引き続き厳しいようだ。業界全体の景況感は上昇したが、DI は依然として大幅なマイナスで推移しており、過半数以上の事業者は業界の景気は悪いと感じている。家計調査で自動車維持費はガソリン価格の上昇などの影響で支出金額は上昇に転じている。

調査は、連合会に加盟する整備事業者を対象に直近6ヵ月間の企業業績と整備需要の動向予想を調査したものを分析したもの。1996年7月から半年ごとに実施されており、今回が43回目の調査となる。

今回は、専業認証工場が237社、専業指定工場が387社、ディーラー指定工場が326社の合計950社から回答があった。

来期予想 売上高、入庫台数とも低下

29年7~12月期予想では、総整備売上高DIは前期に比べて12.3ポイントの減少を見込む。専業認証が1.7ポイントの上昇、専業指定が5.3ポイント、ディーラーが34.5ポイントの低下と見る。

入庫台数については、DI予想を-19.0で、前期に比べて12.2ポイント低下するとしている。専業認証が4.5ポイント、同指定が2.8ポイント、ディーラーが35.9ポイントにいずれも下降するものとみている。

専業の一部事業者は、雇用・所得環境が改善される傾向の中、個人消費の緩やかな回復に期待している。なお、それぞれのDI自体は専業認証、同指定ともにマイナスだが、ディーラーよりも良い割合となっている。

ディーラーについては、エコカー補助金による販売台数増による恩恵が一巡して、両DIの低下が起こると予想している。 整備業界全体の現在の景況感は、DIが大幅-44.8(前期はマイナス50.5)ポイントで、前回調査時より5.7ポイントの上昇を指摘している。ただし、マイナスが継続しており「やや悪い」、「かなり悪い」と回答した事業者が55.2%を占めており、依然として過半数以上の事業者が景気は悪いと感じているようだ。


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